6月改定の対応、うちは誰がやるんですか？

点数変更・施設基準・レセプト管理、院長一人に押し付けてはいけない理由

令和8年6月の診療報酬改定は、歯科医院にとって対応項目が非常に多い改定です。

施設基準の再届出、廃止された加算の算定停止、レセコンの設定変更、院内掲示の更新、スタッフへの周知——。これらを「誰が・いつまでに・何をするか」を決めないまま6月を迎えた医院で、算定ミスや返戻が急増しています。

「そんなに項目があったとは知らなかった」「把握しているつもりだったが抜けがあった」という声が現場から聞こえています。

このコラムでは、改定対応に必要なタスクを整理したうえで、「院長が一人で抱えることの限界」と「正しく任せるための選択肢」をお伝えします。

① 6月改定で発生する対応タスクの全体像

まず、今次改定で歯科医院が対応すべきタスクを一覧にしました。「担当」欄の「外部」は、自院のスタッフでなく外部の専門家や代行サービスに任せることが現実的な項目です。

対応タスク	期限	担当	放置すると…
レセコンの改定対応アップデート確認	5月中	事務・外部	6月分が旧点数で請求される
施設基準の再届出（歯DX・地外薬供・歯ベアⅠ等）	5月末まで	事務・外部	6月以降の加算が算定不可
廃止された施設基準の算定停止	6月1日	事務・外部	返戻・査定の対象になる
院内掲示の更新（物価対応料等）	6月1日	事務・外部	歯科外来物価対応料が算定できない
SPT→歯周病継続支援治療の病名・コード切替	6月1日	事務・外部	レセプト返戻の原因になる
ベースアップ評価料の賃上げ実績管理	毎月・8月報告	院長＋事務	算定要件を満たさなくなる
口腔機能実地指導料の施設基準届出・研修受講	随時（経過措置あり）	院長＋外部	新設46点が算定できない
疑義解釈の継続確認（随時発出）	改定後も継続	外部推奨	算定ルールの誤りに気づかない

「廃止」と「再届出必要」の項目は特に期限が厳しく、5月末までに対応が完了していなければ6月1日から算定に影響が出ます。また疑義解釈は改定後も随時（その8まで）発出されており、継続的な確認が必要です。

② 院長が一人で抱えると何が起きるか

歯科医院の院長は、診療・スタッフ管理・経営判断をすでに一人でこなしています。そこに診療報酬改定への対応が加わると、どうなるでしょうか。

院長が一人で抱えると起きること

・ 診療の合間に点数表や疑義解釈を調べる時間が発生する
・ 「たぶん大丈夫」という判断でレセプトを提出し、7月に返戻が届く
・ 施設基準の届出を後回しにし、算定できる期間を損する
・ スタッフへの周知が不徹底になり、現場の判断がばらつく
・ 疑義解釈の更新（その1〜その8と随時発出）を追えず、算定ミスが積み重なる

返戻は翌月以降に届くため、「6月に対応が間に合わなかった」という事実に気づくのが7月・8月になるケースが多いのです。そのころには査定分が積み重なっています。

③ では、誰に何を任せるべきか

改定対応のタスクは大きく3種類に分かれます。

A）院長が判断すべきもの　　賃上げ方針の決定、施設基準取得の可否判断、診療体制の変更
B）スタッフが実行できるもの　　掲示物の張り替え、患者への声かけ、日々のカルテ記載
C）専門知識が必要なもの　　施設基準の届出・管理、疑義解釈の継続確認、レセプトチェックと返戻対応

C）の「専門知識が必要なもの」を院長やスタッフが手探りで対応しようとすることが、算定ミスと機会損失の最大の原因です。ここを外部の専門家に任せることで、院長は診療と経営判断に集中できます。

④ インダストリーができること

株式会社インダストリーは、歯科医院の診療報酬対応と事務管理を専門に支援しています。今次改定においても、以下のサポートを提供しています。

サービス	診療報酬改定対応でできること
歯科事務長代行	施設基準の届出管理・期限管理・レセコン設定確認・院内周知・掲示物更新まで代行。院長が診療に集中できる体制をつくります。
診療報酬コンサルティング	改定内容の読み解きから自院への影響試算、疑義解釈の継続フォロー、レセプト返戻時の対応まで専門家が伴走します。
レセプト・請求管理支援	移行期の算定ルール切り替え、返戻への対応、毎月のレセプトチェックを通じて、正確な請求を維持します。

「何をどこまで任せられるか」は医院によって異なります。まずは現状のヒアリングから始め、必要なサポートを一緒に整理します。

診療報酬の対応は「正確さ」が全てです

診療報酬は、多く取るためのものではありません。しかし、正しく取るべきものを取りこぼしたり、取ってはいけないものを算定してしまったりすることは、医院経営にとって大きなリスクです。

「誰かがやっているはず」「何とかなっているはず」では、6月改定の波は乗り越えられません。今この瞬間に、自院の対応状況を確認することが第一歩です。

まずは現状のご相談から。無料でお受けしています。

「自院の施設基準が今どうなっているか把握できていない」「改定対応を誰かに任せたい」——そのお悩み、インダストリーにご相談ください。

下記アンケートにご回答いただいた医院様に、担当者よりご連絡差し上げます。相談内容の確認と現状把握のヒアリングを、まず無料で行います。

※ ご回答いただいた情報は、資料送付およびインダストリーからのご案内にのみ使用します。

よくある質問（FAQ）

外部への相談・委託をご検討の医院様からよく寄せられる質問をまとめました。

Q1　相談したら、そのまま契約しなければなりませんか？費用はいくらかかりますか？

A　最初の相談は無料で、契約の義務はありません。まずは現状のヒアリングと課題の整理を行い、必要なサポートの内容をご提案します。費用はサポートの内容・範囲・頻度によって異なるため、ヒアリング後にお見積もりをご提示します。「相談したら断れない」というご心配は不要です。まずは現状をお話しいただくだけで構いません。

Q2　外部に任せると、院内のスタッフは何をすればよいですか？仕事が減って困りませんか？

A　インダストリーが担うのは主に「専門知識が必要な業務」です。施設基準の管理・疑義解釈の確認・レセプトチェックなど、これまで院長やスタッフが手探りで対応していた部分を引き受けます。日々のカルテ入力・受付業務・患者対応はスタッフが引き続き担います。外部委託によって院内スタッフの負担が減り、本来の業務に集中できる体制になることが多いです。

Q3　6月の改定からすでに時間が経っています。今から相談しても間に合いますか？

A　はい、今からでも対応できることは多くあります。廃止された施設基準の算定停止・レセコン設定の確認・未届出の施設基準への対応など、早ければ早いほど影響が小さくなります。また、7月・8月に返戻が届いてから初めて問題に気づくケースも多く、その時点での対応も承っています。「手遅れかもしれない」とためらわずに、まずご相談ください。

Q4　「歯科事務長代行」とは具体的に何をしてもらえますか？コンサルタントとどう違いますか？

A　コンサルタントが「アドバイスを提供する」立場であるのに対し、歯科事務長代行は「実務を代わりに行う」サービスです。施設基準の届出書類の作成・提出管理、月次の実績報告、レセプト返戻への対応、院内掲示の更新確認、スタッフへの周知サポートなど、事務長が担う業務を外部から担います。「アドバイスをもらっても実行する人手がない」という医院に特に適しています。

Q5　どのような規模・状況の歯科医院が相談していますか？うちのような小さな医院でも大丈夫ですか？

A　院長一人・スタッフ数名という小規模医院から、複数ユニットを持つ中規模医院まで、さまざまな規模の医院からご相談をいただいています。特に「事務専任スタッフがいない」「院長が診療と事務を兼任している」「改定のたびに対応が追いつかない」という医院からのご相談が多い傾向です。規模よりも「正確な算定・届出で経営を安定させたい」というお気持ちがある医院であれば、どのような状況でもお役に立てます。

株式会社インダストリー
歯科事務長代行アウトソーシング・BPOサービス / 歯科経営サポート

TEL：03-6324-6762　|　お問い合わせはこちら